2013-03-22 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
重ねて内閣府の方にお尋ねしますが、プルトニウムの利用目的を明確にするため、電気事業者は、プルトニウムの所有者、所有量及び利用目的を記載した利用計画を毎年度公表することになっております。現在、このプルトニウム利用計画はどのようになっておりますか。
重ねて内閣府の方にお尋ねしますが、プルトニウムの利用目的を明確にするため、電気事業者は、プルトニウムの所有者、所有量及び利用目的を記載した利用計画を毎年度公表することになっております。現在、このプルトニウム利用計画はどのようになっておりますか。
そこで、資料の二枚目、これはプルトニウムの所有量の話なんですけれども、上の方がプルトニウム所有量で、右下に合計で二十六・五トンとあります。それで、海外でも再処理をしているんだけれども、各電気事業者別にまだ割り当てをしていない、ここに「未割当てプルトニウム量」と書いてありますけれども、それが約五トンありますから、合わせて三十二トンのプルトニウムを所有しているということであります。
電事連の方で取りまとめていただいたこの六ケ所再処理工場回収プルトニウム利用計画について、これは四月三日付の、四月に入ってからの方で見ているんですけれども、ここに、「所有量」のところで「予想割当プルトニウム量」と書かれているんですが、この「予想割当プルトニウム量」というのはどういうものなんでしょうか。「割当」と言われる意味なんですけれども。
○塩川委員 最後に、海外のプルトニウムのことなんですけれども、海外のプルトニウム所有量が七・一トンということです。これの利用計画というのはどのように東電としてはお考えなのか、お聞かせいただけますか。
されますものは八百トン、残りの二百トンにつきましては、中間貯蔵をした後に、将来建設をされる第二再処理工場で処理をするというのが基本方針でございますけれども、そこら辺の数字を含めたこれからの展望、あるいはプルトニウムの利用計画につきましても、これは平成十五年の八月に原子力委員会が決定をしております「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」におきまして、「電気事業者は、プルトニウムの所有者、所有量及
○副大臣（風間昶君） おっしゃるように、事業者に対する自動車の排出総量規制については一理ございますが、しかし、事業者によって車の所有量が違う、また走行形態も違うということがございますので、それを一律に規制するということの困難な問題点もあろうかと思います。
我が国といたしましては、その御指摘のプルトニウムに関しましては、余剰のものは持たないという原則のもとにプルトニウム利用の計画を明らかにしているわけでございますし、その透明性も高めている、所有量がどこにどれだけあるかということも公表しているわけでございます。
科学技術庁は、英仏の再処理施設で委託処理されたプルトニウムを九二年は海上輸送するのは、我が国のプルトニウムの所有量が九二年度末には不足するためであると説明しています。ところが、アメリカの核管理研究所は、日本のプルトニウムは九八年末まで不足せず、輸送の必要がないことを明らかにし、我が国の原子力資料室もほぼ同様の結論に至っております。
○橋元説明員 五十七年度のコンテナの所有量は確かに四万八千でございます。数年前は五万一千、二千という時代もございました。
○政府委員（塩田章君） 現在、防衛計画の大綱の線に到達することをめどに整備を進めておる、五六中業の作業を進めておるということはかねて申し上げておりますが、その中におきましては、いま大臣が言いましたような海峡防備の問題につきましても能力アップを図るべく、たとえは機雷の所有量でありますとか、あるいは敷設艦艇あるいは航空機、あるいは機雷の実装場といったようなものの整備を図っております。
一応六行間に話し合いがあるというようなことがいろいろな事情で明らかになりますと、あと、金融機関全体のＣＤの所有量とかいろいろな業界全体の実情を把握した上で、それがどういう規定にあてはまるかということを考えなきゃなりませんので、ただ話し合いがあったというだけでどの規定というわけになかなかまいらない点がございます。
ただしかしながら、やはり固有の経営者と、傾いた、つまり経営の困難に直面してしまった企業に対して後からそれを再建のために入ってくる社長とはおのずから立場が異なると思いますし、また、それぞれの財産の所有量等も恐らく違っているのではないかと思います。
販売用土地の所有量が二万四千ヘクタールと言っておりますが、五十一年の簿価額でいきますと、六千六百三十七億円に達すると言っております。これを公庫用地にしますと六千戸分、住宅用地にしますと百五十万戸の建設が可能とされております。この実情につきましては、運輸省においても御承知のはずであって、民鉄部では絶対量としては予想を超える土地を買っておる、それに驚いたという発言をされたことが報道されております。
船の所有量は海運経営上業務別に適正化をはかるべきである。いやしくもこの法律を通して官僚統制を強化するような、そういうような考え方、あるいは労使の中に強く介入するようなことは、厳に慎まなければならぬのであります。一たんその方途を誤れば収拾のつかない波乱が起きることは、はっきりしているのであります。
それで、中核体の所有は五十万重量トンとし、もし今日所有量がすでに五十万トンに達しているものがあれば、新たに合併を強制する必要はないと、海運造船合理化審議会では答申したのでございます。合併強制を不要と考えて参った理由は、そういうところにあるのでございます。国際的な海運競争には一定の大きさを必要とすることは、申すまでもございません。
そこで、私が最初に大臣にお伺いしてみたいと思いますことは、今日までわが国の海運政策の長期的なものあるいは総合的なものといたしましては、すでに御承知のような、いわゆる所得倍増計画によって出されておりまする十年後の昭和四十五年におきまする外航船舶の所有量が千三百三十五万トンである。
さらに、こういう場合のサンド・ポンプその他の問題についても、日本全体の所有量はどうであるか、あるいは、台風の場合にどういうふうに配置すべきであるか、こういうこと等についても、やはり、将来の問題として十分考えておかないと、将来とも万全な態勢にはならないと思う。こういう点について、今度の教訓を生かして、建設省としてどういうふうな考え方でおられるか、お伺いしたい。
本来計画造船は、政府としてはより以上の船体を作ることが希望だと思うのですが、財政資金その他の制約によりまして、ある程度の量を順次毎年作っていくという行き方になっておるのでありまして、油送船におきましても、日本の油送船の所有量といいますか、それはおよそどのくらいなものであるということは、おそらく運輸当局におきましては案をお持ちのことと思うのでありまして、その程度におきましては、従来の油送船の営業範囲を
こういう点について今平田さんのおっしゃられる話では、金額で一応の限度を持ち、山の反別による所有量によって調査をすると言われておるが、こういう開きのあることの、地元の人もよくわかっておる事実に対して、もう少し具体的な調べができないものか。それから大きな山についてはどんな調査が常になされておるものか、それを一応伺っておきます。
○説明員（佐々木義武君） 現在の所有量はたしか二百五十万トンぐらいになつておるんではないかと思います。ちよつとお待ち下さい、資料で正確にこの次にでもお答えしたいと思います。
当時といたしましては前年の状態に比べますると、政府のポンドの所有量が六千百万ドルぐらいありましたのが大体一億ドル程度にふえたわけでございます。従いまして、全体の通商の傾向といたしまして、ドルからポンドヘの転換、ポンド地域からの購入ということが通商政策全般として各物資についても非常に強く言われたわけでございます。